生成AI研修は助成金の対象になるか｜令和8年8月3日改正後の考え方

生成AI研修の助成金は「職務に直結するか」で確認する

人材開発支援助成金は、職務に関連する知識や技能を学ぶ訓練などを支援する制度です。訓練経費や訓練中の賃金の一部が助成されます。生成AIを使うという理由だけで、すべての研修が対象になる制度ではありません。

令和8年8月3日改正では、事業展開等リスキリング支援コースの対象外訓練が変更されました。DX化・GX化に関する訓練の実施目的が確認対象です。DXはデジタル技術による業務の変革、GXは脱炭素に向けた転換を指します。

• 職業や職務に間接的に必要な知識・技能を学ぶ内容は、同コースのDX化・GX化に関する訓練では対象外です。
• 職種を問わず職業人に共通して必要な内容も、同コースのDX化・GX化に関する訓練では対象外です。
• 特定の業務への具体的な適用があるか、対象者がその業務を担うかを確認します。

例えば、研修の目的を「AIを理解する」とだけ書くと、業務とのつながりが読み取れません。「営業担当者が商品提案書を作成する」と作業まで示すと、学ぶ内容を確認できます。ただし、目的の書き方を変えるだけで対象になるわけではありません。

生成AI研修の対象例・対象外例を厚生労働省資料で比較

厚生労働省の改正資料は、生成AIの活用と一般的な知識の習得を分けています。以下は原文の改行・空白を整えた引用です。区分は、事業展開等リスキリング支援コースのDX化・GX化に関する訓練の例です。

プロンプトは、生成AIに入力する指示文です。資料では、その汎用的な作り方を学ぶ訓練を対象外としています。人事担当者や営業担当者だけに限った対象外の説明ではありません。

この比較は、研修内容の方向性を確かめるためのものです。対象例と似た題名でも、実際の演習や受講者の職務が異なれば、同じ扱いとは判断できません。

職務ごとの生成AI研修として、営業担当者のための生成AI活用講座（12時間）、カスタマーサポート担当者のための生成AI活用講座（12時間）、経理・総務担当者のための生成AIとExcel業務効率化講座（15時間）、人事・採用担当者のための生成AI活用講座（12時間）、マーケティング担当者のための生成AIコンテンツ制作講座（15時間）を用意しています。どの講座も、担当者が実際に作る成果物を題材にしています。助成の可否は、計画届の内容に基づき管轄の都道府県労働局が判断します。

受講者の職務と研修内容を合わせる必要がある

改正資料には、CO₂排出量を算定する訓練の例もあります。自社のエネルギー使用量データを集め、算定ルールに沿って計算する内容です。同じ内容でも、対象となる労働者によって区分が分かれています。

CO₂排出量算定の担当者が受ける場合は、業務で使う実務能力を学べるため助成対象の例です。一方、資料には「人事や営業に従事する者を対象とする場合は助成対象外」とあります。この記述は、汎用プロンプト研修ではなく、CO₂排出量算定の訓練に付された説明です。

生成AI研修でも、誰が、どの作業に使うかをセットで整理します。営業向けの提案書作成を、職務の異なる社員にも同じ理由で必要と説明することは避けます。各受講者の職務と、演習で身につける技能のつながりを確認します。

• 受講者の担当業務と、研修で扱う作業を並べて確認します。
• 構成案の作成、文章の生成、修正など、実際に学ぶ作業を記載します。
• 概念の説明だけで終わらず、職務への具体的な適用を含むか確認します。

助成金を検討する生成AI研修の設計と資料の確認

事業展開等リスキリング支援コースでは、職務との関連に加え、訓練時間や実施方法なども確認します。OFF-JTは、企業の事業活動と区別して行う訓練です。普段の業務と研修の区分を、カリキュラムから説明できるようにします。

研修会社には、内容を確認できるカリキュラムを求めます。時間数と実施形態を整理し、出席・受講の記録をどのように残すかも事前に確認します。支給申請で確認する実施状況と、計画時の内容を対応させるためです。

今後の予定職務を根拠とする場合にも、単なる希望だけでは足りません。同コースの案内は、人事・人材育成計画について、認定経営革新等支援機関の事前確認を求めています。自社がどの訓練目的に該当するかを整理して相談します。

生成AIのeラーニング研修は受講回数の上限も確認

事業展開等リスキリング支援コースでは、内容が適切でも、受講回数の制限があります。改正後は、eラーニングによる訓練の上限を別に確認する必要があります。受講者ごとに、過去の計画届と支給申請を照合します。

eラーニングに対面の研修を組み合わせても、回数制限の確認は必要です。また、同コースではeラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみです。賃金助成を含めて予算を組まないよう、実施形態を確認します。

人への投資促進コースなど他の助成金コースとの関係

人への投資促進コースには、高度デジタル人材訓練や定額制訓練などがあります。人材育成支援コースには、職務に関連する知識・技能を学ぶ訓練などがあります。企業の育成目的と訓練形態に応じ、確認するコースが変わります。

事業展開等リスキリング支援コースで対象外となる内容を、別コースなら受給できるとは判断できません。今回の改正資料は、同コースのDX化・GX化に関する訓練の説明です。他コースの要件や対象外訓練は、それぞれの資料で確認する必要があります。

研修会社の説明を聞く際は、制度名とコース名を明確にします。助成率だけを比較せず、誰のどの職務に必要な訓練かを先に整理します。コースが未確定なら、その内容を労働局への相談資料にします。

生成AI研修の助成可否は管轄の労働局へ確認する

助成の可否を判断するのは、管轄の都道府県労働局です。相談時には、受講者の職務、研修の目的、カリキュラム、実施形態を示します。経過措置を確認する場合は、契約や申込みの日付が分かる資料も用意します。

助成金の申請書類の作成・提出の代行は、社会保険労務士の業務です。ilandoでは行いません。申請は事業主が行うか、社会保険労務士に依頼します。

ilandoは、企業向け研修の企画と実施をオンライン・対面で行います。カリキュラム資料の提供と見積りに対応しています。研修内容は当社の講座一覧で確認できます。

よくある質問

出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：令和8年8月3日からの変更点について」
• 厚生労働省「人への投資促進コースのご案内（令和8年4月8日版）」
• 社会保険労務士法（e-Gov法令検索。第2条・第27条）