企業研修 職務別の32講座
人材開発支援助成金を使う企業向けに、生成AI、プログラミング、データ分析、情報システム、Webマーケティング、事業開発の研修を、担当職務ごとに用意しています。オンライン、対面、併用から選べます。
ilandoの研修の考え方
研修は、受講者が明日からの業務で作る成果物を決めて組みます。たとえば営業担当者向けの生成AI講座なら、提案書の構成案、商談前の調査メモ、お礼メールの文面。経理・総務担当者向けなら、請求書の照合、稟議書の下書き、議事録の整理です。
受講者の職務と演習内容の関係を説明できるよう、カリキュラムを設計しています。令和8年8月3日の改正で、事業展開等リスキリング支援コースのDX化・GX化の訓練は、職務や職種を問わず共通して必要なリテラシー・概念理解にとどまる内容が対象外になりました。特定の職務の具体的な業務に直結していることが、対象かどうかの分かれ目です。この改正には経過措置があり、適用関係は最新の支給要領と管轄の労働局で確認が要ります。
講座の分野
生成AI・業務自動化
営業、カスタマーサポート、経理・総務、人事・採用、マーケティングの担当者が、生成AIと自動化を自分の職務に組み込むための講座です。
講座を見る →8講座プログラミング・開発
Python、Web（HTML・CSS・JavaScript・TypeScript・React）、Java、SQL、iPhoneアプリ（SwiftUI）、Git、AWSを学ぶ講座です。IT職への配置転換や、開発の内製化に向けた研修に使えます。
講座を見る →5講座データ分析・活用
Excel、Python、BIツール、統計、機械学習で、業務データを集計・分析・予測に使えるようにする講座です。
講座を見る →4講座情報システム・セキュリティ
情報システム部門の担当者向けに、セキュリティ運用、ネットワーク、デバイス管理（MDM）、Microsoft 365・Google Workspaceの管理を学ぶ講座です。
講座を見る →4講座Web・マーケティング・デザイン
アクセス解析、SEOと生成AI検索対策、UI/UXデザイン、動画制作を、Web・広報・マーケティング担当者の職務に沿って学ぶ講座です。
講座を見る →3講座事業開発・プロジェクト
新規事業の計画とMVP検証、ITプロジェクトの管理、IoTの試作を、担当者が自社の案件で進めながら学ぶ講座です。
講座を見る →助成金について、ilandoが行うこと・行わないこと
| ilandoが行うこと | ilandoが行わないこと |
|---|---|
| 講座の設計と実施（オンライン・対面・併用） | 計画届・支給申請書類の作成と提出の代行（社会保険労務士の業務です） |
| 時間数・回ごとの内容・実施形態を記したカリキュラム資料の提供 | 助成の可否の判断（管轄の都道府県労働局が行います） |
| 出席と受講の記録、請求書の提供 | 助成金の受給の保証、費用がかからないかのような案内 |
申請書類の作成・提出の代行は、社会保険労務士法第2条・第27条により社会保険労務士の業務とされています（e-Gov法令検索）。助成金の制度の内容は、助成金ガイドに厚生労働省の資料をもとに整理しています。
実施の条件とお見積り
各講座のページに、時間数、1回あたりの時間、必要な環境（PC・アカウント・ソフト）を載せています。たとえば営業担当者向けの生成AI講座は、12時間（3時間の回を4回）の構成です。開催日と受講の間隔は、ご希望と研修の内容に合わせて調整します。
ご相談の際は、対象の職務、人数、開始の希望日、受講者が使えるPC、社内で使用が認められているツールをお知らせください。ご提案では、日程、実施形態（オンライン・対面・併用）、準備していただくもの、お見積りの範囲をご案内します。お見積りの金額は、講座、時間数、人数、実施形態で決まります。
ご相談から実施後までの流れ
- ご相談 対象の職務、人数、目的、希望の時期を伺います。助成金を使うかどうかも、この段階で確認します。
- 講座の設計 既存の講座を組み合わせるか、自社の業務に合わせて内容と演習の題材を調整します。
- 資料のご提供 時間数、回ごとの内容、実施形態を記したカリキュラム資料と見積書をお渡しします。助成金の計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、事業主様が管轄の労働局へ提出します。
- 研修の実施 オンライン（ライブ配信）、対面、併用から選べます。毎回、演習の成果物を提出していただきます。
- 実施後 出席と受講の記録、請求書をお渡しします。支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。
研修についてのよくある質問
ilandoの研修は、どの助成金に対応していますか。
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース、人材育成支援コースの計画届に添付できるカリキュラム資料をご用意します。助成の可否は、訓練の内容と計画届の内容に基づき、管轄の都道府県労働局が判断します。
自社の業務に合わせて内容を変えられますか。
演習の題材、使用するツール、時間配分を、自社の業務に合わせて調整できます。調整できる点は、各講座ページの「企業ごとの調整」に記載しています。
少人数でも実施できますか。
人数に合わせて実施形態を決めます。対象の職務、人数、希望の時期をお知らせください。