計画届はいつ出すか｜訓練開始日から逆算するスケジュール早見表

計画届の提出期限は訓練開始日のいつからいつまでか

計画届は、実施する研修を事前に労働局へ届け出る書類です。事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース、人材育成支援コースでは、計画提出から手続きを進めます。

研修日だけを決めても、計画届を出す期間は確保できません。カリキュラムや対象労働者一覧の準備を、提出期限から逆算して社内の日程に入れます。

計画届、事業展開等実施計画、職業能力開発推進者などの言葉は、人材開発支援助成金の用語集にあります。

2027年4月1日開始の研修スケジュール早見表

2027年4月1日を訓練開始日とする場合、提出期間は次のように計算できます。終了日は2027年4月30日と仮定し、支給申請の期間も併記します。

人への投資促進コースの概要資料は、令和4〜8年度の期間限定助成としています。そのため、上記の例を根拠に令和9年度の対象研修を確定することはできません。

計画届を提出する期間と、研修を実施する期間は異なります。実際の提出日と適用される制度の版について、管轄の労働局に確認してから予定を確定します。

Step0で必要な職業能力開発計画の策定・周知

Step0は、研修を届け出る前の社内準備です。各コースの概要資料は、職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知を示しています。

1. 職業能力開発推進者を選任します。社内の能力開発を進める担当者を定める準備です。
2. 事業内職業能力開発計画を策定します。社内で行う人材育成の計画として整理します。
3. 策定した計画を自社の労働者へ周知します。担当部門で作成するだけで準備が終わるわけではありません。
4. その計画に沿って職業訓練実施計画を作成します。対象者と訓練内容を、提出するカリキュラムに結び付けます。

事業展開等リスキリング支援コースでは、事業展開等実施計画も必要です。どのような事業展開を行い、そのために何を学ぶのかを具体化します。

同コースで今後従事する予定の職務に関する訓練を使う場合は、追加の確認があります。人事・人材育成の計画について、認定経営革新等支援機関の確認を事前に受ける必要があります。

定額制研修の計画届は契約期間の初日から逆算

人への投資促進コースの定額制訓練は、契約期間の初日が原則の基準です。サブスクリプション型の研修で、社員が最初に動画を見る日だけを基準にしないよう確認します。

• 契約期間の初日を、サービス提供側の資料で確認します。
• 対象労働者と受講する訓練を、社内の人材育成計画と照合します。
• 契約に関する日付と、計画届の提出予定日を同じ予定表で管理します。

計画届の提出までにそろえる書類

計画提出では、予定日を記入するだけでなく、訓練内容を示す資料も準備します。各コースの概要資料にある主な書類を、担当者間の確認表として使えます。

• 職業訓練実施計画届：実施予定の訓練を届け出る書類です。
• 対象労働者一覧：受講する社員を確認するための書類です。
• カリキュラム：訓練内容を確認できる資料を添付します。
• 事業展開等実施計画：事業展開等リスキリング支援コースで併せて提出します。

人材育成支援コースの実習を組み合わせる訓練は、追加の手続きを確認します。認定実習併用職業訓練には認定の手続きがあり、有期実習型訓練などにはキャリアコンサルティングが示されています。

カリキュラムを準備する段階で、職務との関連も確認します。人材育成支援コースの人材育成訓練と、事業展開等リスキリング支援コースには、訓練時間や実施方法の条件があります。提出日だけを満たしても、訓練自体の要件を満たすことにはなりません。

上記は主な提出書類です。対象の訓練に必要な書類一式を、最新のパンフレットと申請様式で確認してください。

研修会社に依頼するカリキュラム資料の例として、ilandoの各講座のページには、時間数、回ごとの内容、実施形態を載せています。

支給申請は訓練終了後に行い、経費は申請までに全額支払う

各コースの概要資料は、支給申請までに訓練経費全額を支払うよう示しています。申請期限まで余裕があっても、先に申請するなら、その申請日までに支払いを済ませる必要があります。

訓練の実施と、費用を負担したことの両方を確認できる資料が必要です。請求に関する社内処理と、受講記録を集める作業を並行して進めます。

• 支給申請書と、助成額を算定した書類を準備します。
• OFF-JT実施状況報告書を確認します。OFF-JTは、通常の事業活動と区別して行う訓練です。
• 雇用契約書の写しなど、訓練期間中の労働条件が分かる資料を準備します。
• 出勤簿、タイムカード、賃金台帳の写しなどを確認します。
• 振込通知書など、事業主による費用負担を確認できる資料を準備します。

人への投資促進コースでは、修了証など受講修了を証明する書類も示されています。定額制訓練には別の提出書類の取扱いがあるため、一般の一覧だけで判断しないでください。

受講料等の価格設定に関する疎明書は、価格設定を説明する書類です。公式ページは、今後支給申請を行う事業主に、この書類の併せての提出を案内しています。

計画届の期限と適用年度を労働局で確認する

予定表には、開始日、終了日、計画届の提出日、支給申請予定日を分けて記録します。経費の支払予定日も記載すると、申請までに必要な準備を確認できます。

最新の内容は厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で確認してください。特に年度をまたぐ研修では、日付の計算と制度の適用確認を別々に行います。

助成の可否を判断するのは、管轄の都道府県労働局です。申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、ilandoでは行いません。申請は事業主が行うか、社会保険労務士に依頼します。

合同会社ilandoは、企業向け研修の企画・実施、カリキュラム資料の提供、見積りを行います。講座の詳細は当社の講座一覧に掲載しています。

よくある質問

出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（令和8年4月8日版）
• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（令和8年4月8日版）
• 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」のご案内（令和8年4月8日版）
• 人材開発支援助成金（コース共通）改正 令和8年4月8日からの変更点について
• 社会保険労務士法（e-Gov法令検索。第2条・第27条）