プログラミング・IT研修は、職務との関係や各コースの要件を満たす場合、助成の対象になり得ます。配置転換、未経験者の育成、資格取得では、検討するコースや必要な計画が異なります。講座名だけで判断せず、担当する仕事と学ぶ内容を対応させて確認してください。
プログラミング・IT研修はどの助成金コースを検討するか
人材開発支援助成金は、職務に関連した専門知識や技能を身につける訓練などを支援する制度です。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。IT研修を探す際は、会社が何のために受講させるのかを整理します。
OFF-JTは、企業の事業活動と区別して行う訓練です。OJTは、仕事の現場で実務を通して学ぶ訓練を指します。座学や演習を受ける計画と、職場での実習を組み合わせる計画では、検討するメニューも変わります。
| 研修を行う状況 | コース・メニュー | 確認する内容 |
|---|---|---|
| IT職への配置転換を計画している | 事業展開等リスキリング支援コース・予定職務に必要な訓練（ⅲ） | 人事・人材育成計画と予定職務との関係。計画は認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。 |
| 高度なデジタル人材や成長分野の人材を育てたい | 人への投資促進コース・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 | 高度人材育成のための訓練かを確認します。資料には大学・大学院での訓練も示されています。 |
| IT分野の未経験者を実務に就けるために育てたい | 人への投資促進コース・情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 未経験者の即戦力化に向け、OFF-JTとOJTを組み合わせる訓練です。 |
| 定額サービスで社員に学習機会を設けたい | 人への投資促進コース・定額制訓練 | サブスクリプション型、つまり定額で利用する研修サービスによる訓練です。 |
| 社員が自ら希望する職務に関する学びを支えたい | 人への投資促進コース・自発的職業能力開発訓練 | 労働者が自発的に受講した訓練の費用を、事業主が負担する場合に検討します。 |
| 現在の職務に関わる知識・技能を身につけさせたい | 人材育成支援コース・人材育成訓練 | 職務に関連する専門知識や技能を習得するOFF-JTを検討します。 |
人への投資促進コースには、表で扱うメニューのほかに長期教育訓練休暇等制度があります。研修の受講と、働きながら学ぶための休暇制度等の導入は区別して検討します。各メニューの詳細要件は、厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で確認してください。
IT職への配置転換でリスキリング支援を使う場合
事業展開等リスキリング支援コースには、これから担当する職務に必要な専門知識・技能を学ぶ区分があります。資料では「ⅲ」とされ、企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練が対象です。配置転換を考えているだけでなく、計画と研修内容を対応させる必要があります。
| 確認項目 | 資料に記載された条件 |
|---|---|
| 予定職務に就く時期 | 訓練開始日から起算して3年以内に従事する予定の職務です。 |
| 訓練時間と実施方法 | 事業展開等リスキリング支援コースは10時間以上のOFF-JTが要件です。 |
| 人事・人材育成計画 | あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受けます。 |
| 提出する計画 | 職業訓練実施計画届と併せて、事業展開等実施計画を提出します。 |
認定経営革新等支援機関は、ここでは人事・人材育成計画の確認を受ける先です。研修会社への相談とは別に、この確認を手配します。受講後に担当させる仕事を具体的に書き出し、その仕事に必要な知識・技能がカリキュラムに含まれるかを照合してください。
IT未経験者の学び直しは実習の有無で分ける
人への投資促進コースの情報技術分野認定実習併用職業訓練は、IT分野未経験者の即戦力化を目的としています。OFF-JTとOJTを組み合わせる訓練です。プログラミングの入門講座だけを受ける計画と、同じものとして扱わないでください。
人材育成支援コースの人材育成訓練は、職務に関連した専門知識・技能を学ぶ場合の検討先です。未経験という理由だけでコースを決めず、研修の目的と実施方法を確認します。雇用保険適用事業所の事業主と、雇用保険被保険者である労働者が支給対象として示されています。
| 項目 | 対象・条件 | 内容 |
|---|---|---|
| 訓練時間・方法 | 人材育成支援コース・人材育成訓練 | 10時間以上のOFF-JT |
| 経費助成率 | 人材育成支援コース・人材育成訓練／正規雇用労働者等／中小企業／通常分 | 45% |
| 経費助成率 | 人材育成支援コース・人材育成訓練／正規雇用労働者等／大企業／通常分 | 30% |
IT資格の取得費用と高度デジタル人材訓練の関係
人への投資促進コースの資料では、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の活用例が紹介されています。システム開発や運用保守の人材育成に向け、資格講座を受講させた事例です。資格試験費用も助成対象になるため、会社が負担したと説明されています。
| 事例に登場する資格 | 資料にあるITSSの表記 |
|---|---|
| 情報処理安全確保支援士 | ITSSレベル4 |
| 応用情報技術者 | ITSSレベル3 |
同コースの情報技術分野認定実習併用職業訓練にも、資格取得費用が対象となる旨の記載があります。ただし、任意の資格試験にそのまま適用できるという意味ではありません。受講料と試験費用の内訳を分け、希望する訓練と資格について労働局に確認してください。
社員自身が希望する資格の学習なら、自発的職業能力開発訓練も検討先です。会社が受講を計画する研修とは、学習のきっかけや費用負担の整理が異なります。ITSSの細則や個別講座の扱いは、厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で確認してください。
IT研修を頼む前に確認するカリキュラム・時間数・出席記録
研修を依頼する前に、学習内容と受講の事実を確認できる資料をそろえます。資料に示されたカリキュラムや実施状況報告書に加え、出席記録の管理方法も研修会社に確認してください。必要書類はコースと実施方法に合わせて確認します。
- カリキュラム：科目名だけでなく、学ぶ知識・技能と担当職務の関係を確認します。計画届に添付できる訓練内容の資料があるかを確かめます。
- 時間数：日程と各回の訓練時間を確認します。OFF-JTとOJTを組み合わせる場合は、それぞれの内容と時間を区別して整理します。
- 出席記録：受講者ごとの出席をどう記録するか、事前に確認します。出勤簿・タイムカードなどと、OFF-JT実施状況報告書を準備できるようにします。
- 費用と修了の資料：見積りの内訳、事業主の支払いを確認できる振込通知書などを確認します。人への投資促進コースの資料では修了証なども示されています。
事業主側では、職業能力開発推進者の選任や事業内職業能力開発計画の策定・周知も確認します。講座を決める作業と並行して、社内の担当者、受講者、研修目的を整理してください。計画提出後は、その計画に基づいて訓練を実施します。
開発・データ分析・IT運用の講座を比較する
開発、データ分析、IT運用では、担当する仕事と学習内容が異なります。研修内容を比較する際の参照先として、ilandoの具体的な講座を掲載します。助成の可否は、計画届の内容に基づき管轄の都道府県労働局が判断します。
- 開発分野：業務で使うPython基礎講座。
- データ分野：Pythonによるデータ分析入門講座（pandas・可視化）。
- IT運用分野：情報システム担当者のためのセキュリティ運用講座。
合同会社ilandoは、企業向け研修の企画・実施をオンライン・対面で行います。カリキュラム資料の提供と見積りに対応します。依頼時には、受講予定者の職務と学びたい内容を伝えてください。
よくある質問
プログラミング研修なら、どの講座でも助成対象ですか。
講座名だけでは判断できません。担当職務との関係、訓練の目的、時間数、実施方法などを整理し、検討するコースの要件を確認します。助成の可否は管轄の都道府県労働局が判断します。
IT職への配置転換前に研修を受けさせられますか。
事業展開等リスキリング支援コースには、人事・人材育成計画に基づく予定職務に必要な訓練の区分があります。計画はあらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。予定職務に就く時期なども含めて確認してください。
IT未経験者には、どの訓練メニューが向いていますか。
OFF-JTとOJTを組み合わせて即戦力化を目指す場合は、人への投資促進コースの情報技術分野認定実習併用職業訓練が検討先です。職務に関連するOFF-JTを計画する場合は、人材育成支援コースの人材育成訓練も比較します。
IT資格の試験費用も会社が負担すれば助成されますか。
人への投資促進コースの資料には、資格試験費用も会社が負担した活用事例があります。ただし、会社が負担するだけで助成が決まるわけではありません。訓練メニューと資格、費用の内訳を示し、管轄の労働局で確認してください。
定額のIT研修サービスと、社員が自ら選ぶ講座は同じ扱いですか。
人への投資促進コースには、定額制訓練と自発的職業能力開発訓練があります。利用形態に加え、社員が自発的に受講するのか、費用を誰が負担するのかを整理します。個別の適用は厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で確認してください。
出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（令和8年4月8日版）
- 厚生労働省「人への投資促進コースのご案内」（令和8年4月8日版）
- 厚生労働省「人材育成支援コースのご案内」（令和8年4月8日版）
- 社会保険労務士法（e-Gov法令検索。第2条・第27条）