人材開発支援助成金は、企業規模だけでなく、コースと訓練方法によって助成率や限度額が変わります。事業展開等リスキリング支援コースの通常分は、中小企業の経費助成率75％、大企業60％です。自社の企業区分は管轄の労働局に確認したうえで、次の表を参照してください。
中小企業・大企業の違いを比べる前に確認すること
経費助成は、訓練にかかった対象経費の一部を助成するものです。賃金助成は、訓練期間中の賃金に対する助成です。同じ研修でも、経費助成率と賃金助成額は分けて確認します。
以下は、事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース、人材育成支援コースの比較です。通常分を中心に掲載し、賃金要件などを満たした場合の加算は含めていません。
- 会社が助成制度上の中小企業か大企業かは、管轄の労働局に確認します。ここでは企業区分の定義を示しません。
- 受講者の職務と研修内容から、利用するコースと訓練メニューを確認します。助成率の高低だけでは対象コースを選べません。
- 受講料の見積りとは別に、対象経費、助成率、助成限度額を確認します。限度額は、その金額が必ず支給されるという意味ではありません。
比較表の企業規模は、申請する事業主についての区分です。受講者ごとの上限と事業所全体の上限も異なるため、対象者を増やす計画では両方を確認します。
同じ企業規模でも、定額制サービスと通常の時間数別訓練では、上限の単位が異なります。比較するときは、助成率の欄だけでなく、誰の費用をどの期間で数える表なのかも確認します。
事業展開等リスキリング支援コースの助成率と賃金助成
事業展開等リスキリング支援コースは、新たな事業などに必要な知識・技能を学ぶ訓練を対象とします。通常の事業活動と区別して行う訓練を、OFF-JTと呼びます。本コースでは、職務に関連するOFF-JTなどの要件があります。
| 助成の種類・単位 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75％ | 60％ |
| 賃金助成額・受講者1人1時間当たり | 1,000円 | 500円 |
賃金助成の時間単価を、すべてのオンライン研修に当てはめることはできません。見積りの段階で受講方法を確認し、賃金助成を含めるかどうかを分けて検討します。
リスキリング支援コースの時間数別限度額
| 訓練時間数 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
| 訓練方法・単位 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| eラーニング・通信制等／1人1訓練 | 15万円 | 10万円 |
| 定額制サービス／受講者1人1月 | 2万円 | 2万円 |
事業展開等リスキリング支援コースのeラーニングでは、学習時間を増やしても上表の時間数別限度額には移りません。通学部分を含む計画も、組み合わせた実施方法を確認する必要があります。
人への投資促進コースは訓練メニュー別に比較
人への投資促進コースには、高度人材の育成や定額制研修などのメニューがあります。高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の案内表は、対象訓練を分けて示しています。大学院の行まで一律に中小企業と大企業の差があるとは扱いません。
| 訓練メニュー・対象 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の案内表：ITスキル標準・DX推進スキル標準レベル3・4となる訓練等 | 75％ | 60％ |
| 同案内表：海外も含む大学院での訓練 | 75％ | 75％ |
| 定額制訓練：サブスクリプション型の研修サービス | 60％ | 45％ |
| 自発的職業能力開発訓練：労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担 | 45％ | 45％ |
サブスクリプション型とは、定額で研修サービスを利用する形式です。人への投資促進コースの定額制訓練と自発的職業能力開発訓練には、賃金助成がありません。勤務時間内に受講する予定でも、この区分は変わりません。
人材育成支援コースの助成率・時間数別限度額
人材育成支援コースの人材育成訓練は、職務に関連する知識や技能を学ぶ訓練です。次の助成率は正規雇用労働者等を対象とする通常分です。有期契約労働者等の助成率とは分けて確認します。
| 比較項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 正規雇用労働者等の通常分・経費助成率 | 45％ | 30％ |
| 1人1訓練の経費助成限度額／10時間以上100時間未満 | 15万円 | 10万円 |
| 1人1訓練の経費助成限度額／100時間以上200時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 1人1訓練の経費助成限度額／200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
人材育成支援コースでは、訓練メニューや雇用形態も助成内容に関係します。社員という呼び方だけで同じ助成率を当てはめず、対象労働者一覧と雇用契約書で区分を整理します。
人への投資促進コース・定額制訓練の限度額と修了時間
人への投資促進コースの定額制訓練は、通常の訓練とは上限を確認する単位が異なります。経費助成率の比較だけでなく、月単位の限度額と、対象となる受講者の条件を確認します。
| 確認事項 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 受講者1人1か月当たりの経費助成限度額 | 2万円 | 2万円 |
| 支給申請時に修了した訓練の標準学習時間 | 対象者ごとに10時間以上 | 対象者ごとに10時間以上 |
定額制のサービスを契約した人数と、支給対象労働者の人数は同じとは限りません。講座を修了したかどうかを受講者ごとに確認してから、限度額の対象人数を整理します。
教育訓練機関が発行する受講時間の一覧表は、対象者を確認するための提出書類です。社内の受講予定者一覧だけで金額を決めず、実際の修了状況を確認できる資料と照合します。
企業規模による助成率の違いと、受講者ごとの要件は別々に確認します。大企業か中小企業かが分かっても、それだけで契約全体の助成額が確定するわけではありません。
企業研修の見積りと助成金申請の確認先
各コースの申請準備では、研修の内容を確認できるカリキュラムを用意します。事業展開等リスキリング支援コースでは、事業展開等実施計画も必要です。助成率の比較とあわせて、職務と学習内容のつながりを説明できる資料を整えます。
助成の可否を判断するのは、管轄の都道府県労働局です。最新の内容は厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で確認してください。
ilandoは、企業向け研修の企画・実施、カリキュラム資料の提供、見積りを行います。申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、ilandoでは行いません。申請は事業主が行うか、社会保険労務士に依頼します。
研修の時間数と内容は講座一覧で確認できます。見積りのご相談はお問い合わせから受け付けています。
よくある質問
中小企業か大企業かは、どこに確認しますか。
助成制度上の自社の区分は、管轄の労働局に確認してください。本記事の根拠資料には企業区分の定義がないため、定義は掲載していません。
リスキリング支援コースは大企業も対象ですか。
事業展開等リスキリング支援コースは、大企業の通常分の経費助成率が60％、賃金助成が1人1時間当たり500円です。ただし、eラーニング・通信制・定額制サービスは賃金助成の対象外です。
人材育成訓練の経費助成率は、社員全員に45％ですか。
人材育成支援コースの人材育成訓練で、中小企業45％は正規雇用労働者等の通常分です。雇用形態や加算要件を確認せず、すべての対象者に同率を当てはめることはできません。
人への投資促進コースは大企業の助成率が一律60％ですか。
一律ではありません。人への投資促進コースの定額制訓練は大企業45％です。高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の案内表でも、海外を含む大学院での訓練は企業規模を分けず75％とされています。
助成限度額まで受講料が補助されますか。
限度額は支給額を保証する数字ではありません。対象経費、コース・訓練方法別の助成率と上限、その他の支給要件について、管轄の労働局が判断します。
出典
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内（令和8年4月8日版）
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（令和8年4月8日版）
- 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」のご案内（令和8年4月8日版）
- 人材開発支援助成金（コース共通）改正：令和8年4月8日からの変更点について
- 社会保険労務士法（e-Gov法令検索。第2条・第27条）